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日本税理士会連合会様(http://www.nichizeiren.or.jp/)
を参考にさせて頂き、作成致しました。
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税理士とは

税理士の使命

納税義務者の信頼にお応えし、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

税理士の業務

税理士は、他人の求めに応じて、以下のような業務を行います。

(1)税務代理
税務官公署(国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行することを指します。税理士は、税務代理をする際においては、依頼者から委任状をもらい、税務官公署に提出しなければいけません。税務調査の立会も重要な仕事のひとつです。税務代理をする際、税務官公署の職員と面接する際は、税理士証票を呈示しなければならないとされています。

(2)税務書類の作成
税務官公署に提出するための申告書や申請書等の書類を作成すること。
申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する際は、その書類に署名押印をします。

(3)税務相談
税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関して、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じていきます。

(4)会計業務
税理士業務に付随し、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行し、その他財務に関する事務を行います。

(5)租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟において訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述し、納税者を支援します。

この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務というものは、有償、無償を問わずに、税理士でなければ行えません。なお、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を語ることを禁じられています。

税理士の倫理

税理士は脱税相談に応じることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある際には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同じような義務があります。税理士は、税理士の信用あるいは品位を害するような行為を禁じられており、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。

税理士となるには

(1) 税理士試験に合格した者であること
(2) 税理士試験を免除された者であること
(3) 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
(4) 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)
のいずれかに該当しなければなりません。

その上で、日本税理士会連合会に備え付ける税理士名簿に登録しておき、税理士会に入会して業務を実行していきます。ただし、登録後は税理士自身の力量が試されます。ただ税理士事務所を開業しただけで、仕事が入ってくる訳ではありません。営業を行ったり友人や家族の伝手、はたまた税理士ホットラインなど税理士の紹介しているサイトに登録するなど、地道な作業が必要になるのです。




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